2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
その上で申し上げさせていただきますと、もちろんこの法案そのものは、これも委員から御指摘をいただいておりますとおり、元々、例えば全国５Ｇの前倒し整備などを念頭に置いて、まさに導入の促進ということを主軸として立案をされておりますので、この法案に限定した措置で申しますと、税制を含めて、あるいは金融措置を含めて、基本的にはどちらかというとそのインフラの整備を後押しする施策が多いのは事実でございます。
その上で申し上げさせていただきますと、もちろんこの法案そのものは、これも委員から御指摘をいただいておりますとおり、元々、例えば全国５Ｇの前倒し整備などを念頭に置いて、まさに導入の促進ということを主軸として立案をされておりますので、この法案に限定した措置で申しますと、税制を含めて、あるいは金融措置を含めて、基本的にはどちらかというとそのインフラの整備を後押しする施策が多いのは事実でございます。
５Ｇの整備の前倒しにつきましては、令和二年度当初予算において、携帯電話事業者などが条件不利地域において５Ｇ基地局やこれらを支える光ファイバーなどを設置する場合の経費の一部を盛り込んだほか、このたび創設する５Ｇ投資促進税制により、全国５Ｇ基地局の前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することとしております。
このため、５Ｇ、ドローン法案におきましては、５Ｇ投資促進税制を創設し、全国５Ｇ基地局前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することとしております。あわせて、議員御指摘のとおり、５Ｇの開発実証等に関する施策として、例えば中小企業の研究開発などを支援する戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポイン事業や総務省におけるローカル５Ｇ等開発実証など、地方においても取り組むこととしております。
５Ｇ税制では、全国キャリアが行う基地局の前倒し整備を支援することとしており、二〇二三年までに全国約七万局の整備をする大手通信事業者の開設計画に対し、今後二年間の期間限定で税制上のインセンティブを講じることで、地方も含む全国各地の基地局整備の前倒しを誘導してまいりたいと思っております。
○西山政府参考人 今御質問の５Ｇ設備投資減税でございますけれども、この税制の適用の期間は、今御質問のように、二〇二〇年度から二カ年ということになっておりますが、この趣旨は、その期間を限定することを通じて、全国キャリアが行う基地局の前倒し整備を進めること、あるいは、いわゆるローカル５Ｇも含めて、５Ｇのインフラの早期の普及を促進していくために措置されるものでございますので、現時点では、この二年間の適用期間
こうした認識の下、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みに沿って、５Ｇを早期に国民に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することとしております。
また、この度、５Ｇ投資促進税制を創設して、全国５Ｇ基地局の前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することといたしております。 条件不利地域も含めて、５ＧなどのＩＣＴインフラの全国的な整備を早期に推進するということによって地方創生を進めてまいります。
こうした認識の下、さきに国会提出した新法の枠組みの下、５Ｇを早期に国民に普及させるという観点から、超高速・大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することといたしております。
５Ｇはソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤でございまして、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が確保されたシステムが構築される必要があるという認識のもとに、我が国の経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に国民に普及させるという観点から、超高速大容量の通信を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化ですとかあるいは地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築
令和二年度税制改正では、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備を支援するため、安全性、信頼性が確保された５Ｇ設備の導入に対し、一五％の税額控除などの思い切った減税措置を講じます。
令和二年度税制改正では、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備を支援することとし、安全性、信頼性が確保された５Ｇ設備の導入に対し、思い切った減税措置を講じます。
そのほか、昨年十二月に発効したＴＰＰ協定に対応するための農林水産業の強化策に三千二百五十六億円、保育の受皿の一万人分の前倒し整備などに四百二十億円、さらには、公明党の強い要望によって、三十九歳から五十六歳の男性を対象とした風疹ワクチンの無料接種にも十七億円を盛り込まれるなど、喫緊の課題に対応する予算となっております。
安倍内閣においては、選択と集中の下、現下の低金利環境を生かし、財政投融資を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業の前倒し、整備新幹線の建設の着実な推進、外国人旅行客四千万人の高みに向けたクルーズ船受入れのための港湾整備など、未来への投資を実現するインフラ整備への重点化、効率化を進めています。
本日の審議対象になっております法案は、リニア中央新幹線の整備促進、より具体的には名古屋―大阪間についての前倒し整備、その目的のために、手法として鉄道・運輸機構を通じて財投の貸付けを行うための改正と、こういうふうに理解をいたしております。
リニアの経済効果についてでございますけれども、私は、リニア中央新幹線、名古屋―大阪間の八年前倒し整備というものは、関西のみならず日本全体にとってとても大きな経済効果があるのではないかというふうに思っておりますけれども、先生方の御見解を伺わせていただきたいというふうに思います。 まず、杉山先生にお伺いいたします。
そして、これまではまず四機体制で、七機体制は将来課題とされておりましたけれども、七機体制の前倒し整備も掲げられました。一体なぜなのか、担当大臣、お答えください。
そのほか、安心、安全につながる社会インフラの老朽化対策や全国的な防災・減災対策の推進、さらには、子育て支援策として、高校生向けの給付型奨学金の創設や保育所等の前倒し整備など、公明党の主張を踏まえた予算が数多く盛り込まれており、一日も早い成立と執行が求められます。 第三に、日本の強みを生かした成長戦略の着実な実行です。
そのために、二十三年度の概算要求におきましても、荒天下での航行能力や夜間監視能力を備えた大型巡視船、あるいは航続性や高速性を備えたヘリコプターなどの所要の経費の予算要求をしておるところでありますし、また、その一部の前倒し整備を今般の補正予算においても要求して計上させていただいているところでございます。
第三は、アジア経済を牽引するため、羽田の二十四時間化など国際航空機能の拡充や、アジア主要港をしのぐスーパー中枢港湾の整備などを含め、ハード、ソフトにわたるアジア・ゲートウェイ構想を実現、情報通信技術等によるイノベーションの推進、また、これらを結び、命の道ともなるべく全国各地の主要幹線道路の前倒し整備など、未来を志向した国家的プロジェクトに取り組むべきであります。
しかしながら、十三年度の補正予算、一次、二次ございましたが、合わせまして約四百九十四億円の事業が前倒し整備の対象になってございます。そうしますと、十四年度の本予算と合わせますと、一千八百九十六億円の事業量を確保できておりますので、当初、平成十四年度に予定されておりました市町村計画には支障を来すことなく十分対応できるものと私ども、考えておるところでございます。
この十四年度予算に先立ちまして、十三年度の第一次及び第二次補正予算を編成させていただいたところでございますが、それぞれ、今もお話ございましたように、百八十四億円、三百十億円、合計四百九十四億円を計上しておりまして、重点的な予算配分による前倒し整備に努めているところでございます。これらの補正予算と当初予算を合わせていただきますと十分な事業量は確保できるというように配慮しているところでございます。
社会保障分野におきます雇用の拡大についてのお尋ねでございますが、今般の緊急経済対策におきましては、社会資本整備につきまして、まず景気回復への即効性や民間投資の誘発効果などの観点に立ち、また二十一世紀を見据えて真に必要な分野として、環境、福祉・医療などの分野に大胆に重点化することとされておりますが、これを受けまして、特別養護老人ホーム等の前倒し整備等について第三次補正予算に計上されているところでございます
そもそものところで申し上げますと、新ゴールドプラン自体、これは先生御案内のとおり、計画自体が予定をしておりますところが、実は、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーでございますとか、あるいは特別養護老人ホームにつきましては、計画の前半の年度でかなり前倒して整備をするという計画にいたしておりましたから、そういう意味からいきますと、訪問介護員あるいは特別養護老人ホーム等につきましては、整備自体につきましては、前倒し整備